弁護士法23条による照会とは

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弁護士法23条による照会とは

弁護士法23条による照会とは

弁護士法23条による照会とは、法律に絡む事案の処理の依頼を受けた弁護士が、所属する弁護士会を通して対象の個人や法人に情報の開示を求める手続きのことを指します。
俗に「23条照会」や「弁護士会照会」と呼ばれるのはこの手続きのことです。

事実関係の調査に有効

弁護士が事案に対する最も適当な処理方法を検討するにあたって材料としているものは、法令や判例のほかにもあり、事実関係の調査資料もその一つです。
23条照会はこの事実関係の調査の際に有効な方法です。

23条照会の流れ

ある資料を取り寄せる必要があると判断した弁護士は、所属する弁護士会に対して、弁護士法第23条の2に基づく照会を行うよう申請を行います。
弁護士会は、申請書類を受理した後、申請内容に基づく情報開示請求の必要性について審査を行い、必要と判断すれば、弁護士会の会長の名義で対象となっている個人または法人に対して情報を開示するよう求めます。
情報開示を請求された個人や法人は、原則として弁護士会に対して回答を行う義務があります。
ただし、情報を開示することで対象者の名誉が過度に毀損されたり、プライバシーが過度に侵害されるおそれがある場合など、報告を拒否するに足りる理由があれば情報開示請求を拒否することができます。
23条照会は強い効力をもつ制度であるため、運用は各弁護士会で慎重に行われています。


23条照会の例

23条照会が利用される例は様々あります。
例えば、事件の相手方の情報について知りうる情報がメールアドレスだけだった場合、弁護士会照会を利用して電話会社に照会を求めることで、相手方の連絡先電話番号や住所、氏名などがわかります。
また、交通事故の事件処理では、事故の過失割合の決定や損害賠償額の算定を行うにあたり、実況見分調書の閲覧許可の申請を検察庁に対して行ったり、被害者の疾病名や疾病の程度、入院期間、後遺症の有無などの情報を医療機関から提供してもらうことがありますが、これも弁護士会照会制度を利用して行われています。
これ以外にも、活用例は数多くあり、幅広い場面で弁護士会照会制度が活用されています。