労災保険と第三者行為届

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労災保険と第三者行為届

通勤時の傷害でも労災保険が適用になる

労災保険が災害と認めるものの中には、仕事の移動中に工事中のビルの屋上から鉄筋などが落ちてきて障害を負ったり、通勤や退勤の移動中に車にひかれてしまったなどの、労働災害保険の当事者ではないもの、つまりは第三者による不法な行為、労働者が業務上の災害や通勤上の災害に巻き込まれたケースを、第三者として制度内に規定しています。
労働災害保険において、通勤時の傷害や業務上で発生した障害などには、決められた内容での給付などがおくられます。
そしてこの第三者によって起きた災害の場合でも、被害者である労働者に対しての給付が行われます

二重どりはできません

ただしこのような第三者による災害の場合、原因が第三者になるため、労災保険で定義されるところの受給者である被災した労働者もしくは被災した労働者の遺族に対して損害賠償を行う義務を負うものは、雇用者ではなく災害を起こした第三者であるとされます。

 

この際受給者は、第三者への損害賠償請求と労働災害保険に対しての給付請求権を利用できることになりますが、このままだと同じ案件に対して二重に請求できてしまう事になるため、もし先に労働災害保険からの給付を受け取っていた場合は、政府が第三者に対して被災者が行使できる損害賠償を請求できることになっています。

 

そして逆に被災者が第三者から損害賠償を受け取っていた場合は、本来支払われるはずだった労災保険での給付額からすでに受け取った損害賠償の額を差し引いた給付を支給するという形になります。

 

専門的に前者の場合を求償と呼び、後者の場合を控除と呼びます。

第三者行為の場合の労災保険給付手続き

被災した労働者もしくはその遺族がこの第三者行為災害に対して労働保険からの給付を受けるためには、休業もしくは療養などの労働災害保険での給付を請求する請求書とは別に、自分が所属する地域の労働基準監督署から発行される第三者行為届を2通提出する必要があります。

 

書類提出時には交通事故証明書もしくは発生届・念書・示談書の謄本・自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書もしくは保険金支払通知書・死体検案書もしくは死亡診断書・戸籍謄本などの添付書類を必要に応じて用意しなければなりません。

 

第三者行為届の注意点としては第三者との示談が成立している場合には、該当地域の労働基準監督署に連絡する必要がある事です。