運行供用者と運行供用者責任

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運行供用者と運行供用者責任

自動車損害賠償保障法の第3条によって、交通事故における人身事故の場合、自動車の運行供用者は人身事故の被害者に対して、運行供用者責任という名称の法的な責任義務が課せられるとされています。

 

この運行供用者とは、人身事故の際に使用されていた自動車に対して運行利益を得ているもの、または運行支配ができる者といった定義付けがされています。

運行供用者の要件

この運行供用者が成立するための要件としては、

  • 自動車の運行によって起きた事故であり、
  • 他人の体を傷つけるもしくは死亡させてしまった上、
  • 免責のための3条件が証明できない事

とされています。

 

運行供用者と自動車の保有者はたいていの場合同一になりますが、盗まれた自動車で起きた事故であれば、運行供用者は自動車を盗んで運転していたもの、保有者は自動車を盗まれたオーナーという事になります。
保有者は自賠責保険においての被保険者となりますが、運行供用者については自賠責保険に対する請求権はもっていないという点が、この二者を分ける定義になります。

運行供用者責任

運行供用者責任という概念は、人身事故を一般的な不法行為と別に扱うために作られた考え方です。

 

一般の不法行為では、被害者は加害者の過失や故意についての証明を行う必要がある上に、不法行為の責任を追及できるのは直接行為を行った加害者のみになるのですが、人身事故の場合、相手方の故意や過失の証明は難しく、また人身事故の際の加害者を直接関係した者のみに求めると被害者の保護につながらないと考えられたのです。

 

この加害責任を負担する人間の範囲を拡大する事が非常に重要で、この制度により人身事故の被害者は直接的な加害者のみならず、もっと広い範囲の関係者に対して損害賠償を請求出来る事になり、事故被害で不足しがちであった、被害者に対する補償の問題を解決することに繋がりました。

 

ただし、この運行供用者責任における注意点として、この概念が適用されるのは自動車が起こした人身事故であるという点は忘れないようにしましょう。