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損益相殺と適用になるものならないもの

損益相殺とは

事故や事件などが発生した場合には「加害者」と「被害者」の二つも発生することとなり、こうした場合には時として「損益相殺」というものが発生することがあります。
この損益相殺がどういったものかというと、これは「不法行為によって被害者が損害を被ったと同時に、利益を獲得した」というような状態において「損害から利益を減額する」というものになっています。

 

一見すると不法行為が行われたのに利益が出ることはおかしいのではないか」というようにも見えますが、例えば被害者が交通事故にあった際、社会保険や労災保険などから交通事故を理由とする給付があった場合などは、この損益相殺が行われる可能性が生じます。
実際には民法上で規定がされているわけではないのですが、被害者に対して損害以上の負担をさせるということは公平性を欠くことであるとされているため、条件を満たす場合には損益相殺が発生することが一般的です。


適用になるものならないもの

では次にこの損益相殺が適用されるものと適用されないものにはどういったものがあるのかということですが、まず適用の対象となるものとしては、

  • 受領済みの自賠責損害賠償額
  • 社会保険などの給付金
  • 所得補償保険

などが代表的なものになります。

 

ではこれらに対してどういったものが対象外になるのかというと、例えば「生命保険金」などは対象外となる代表例となります。
また「香典や見舞金」といったようなものや「労災保険上の特別支給金」も対象外となるでしょう。

損益相殺の判断基準

これらはどういったポイントから判断されているのかということについては、基本的に「事故・事件の発生を理由として支払われるもの」が適用対象の条件として考えることができます。
例えば「社会保険などの給付金」の場合、これは事故や事件が発生しない限りは支払われることはありません。
ですが「生命保険金」の場合は事故や事件が原因でなく、生命保険の被保険者が過去に支払った「保険料の対価」として発生するものですから、「事故・事件の発生を理由として支払われるもの」として扱わないことになるのです。

 

とはいえこうした判断についてはかなり専門的な判断が求められることは間違いありませんから、万が一損益相殺に関して考える必要が出てきた場合には、弁護士の助けを借りるようにした方が良いでしょう