休車損害とその計算方法

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休車損害とその計算方法

休車損害

トラックやタクシーが事故に巻き込まれた場合は、それらの車の損傷や場合によっては買い替えのための費用を請求できるだけに限らず、事故に巻き込まれた車両を使って仕事を行うことで、本来得られたであろう利益が得られなくなった分についても請求することができます。

 

これが、休車損害と呼ばれる損害であり、トラックやタクシーのように、その車が営業活動に用いられる場合のみ請求できる点に特徴があり、例えば通勤のために使用しているマイカーが事故にあったとしても、休車損害を請求することはできません。

休車損害の計算方法

そして、この休車損害については、ある程度計算方法が決まっています。

 

すなわち、休車損害の算定には、その車の1日当たりの運賃による収入から、1日当たりの諸経費を差し引いた額に休車期間を掛けることで算出することができます。
これだけみると、単純な計算であり、この損害の額でもめることはないようにも思えますが、実際には双方の主張が対立するケースも多くみられます。

 

もめるケースも

 

例えば、1日当たり平均15万円の運賃収入(諸経費としてガソリン代金等すべて合わせて1日当たり1万円と想定)があるタクシーが相手方の過失により事故に巻き込まれてしまい、10日間営業ができなくなった場合、15万円の運賃収入から諸経費である1万円を差し引いた1日当たりの利益である14万円に休車期間の10日間を掛けた140万円が休車損害額となるように考えられます。

 

しかしながら、事故に遭ったタクシーの所属する事業者のすべてのタクシーの平均額が10万円である場合、事故を起こした側としては、1日当たりの運賃収入は10万円で算定すべきと主張するでしょう。

 

実際、このようなケースでは後者の算定方法が採用されるケースが多いと言われています(もっとも、上記のように大きく運賃収入が異なる場合では、前者が採用される余地も十分あります)。

 

このように、休車損害の計算方法は単純である一方、その前提について争いになることが多く、そのことについて理解しておくことが重要です。